特別受益と寄与分の説明と計算方法(特別受益)について

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特別受益と寄与分の説明と計算方法(特別受益)

1、 特別受益とは 

共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁
組の為若しくは生計の資本として贈与を受けた者がある場合には、その遺贈や贈与を相続分算出の場合に考慮することをいいます。

2、 特別受益の例

(1) 婚姻、養子縁組の為の贈与 持参金、嫁入り道具、支度金等が該当します。
(2) 生計の資本 商売開業の際の営業資金贈与、農家の二男や三男が田畑の一部を親から分け与えてもらった場合、子が所帯を持つ場合に不動産その他の財産を親から分け与えてもらった場合等が該当します。

3、 特別受益の計算方法 

特別受益として考慮されるものは、特定遺贈と贈与です。

(1) 特定遺贈の計算方法 

算定した相続分の中からその特定遺贈の価額を控除した残
額をもってその者の相続分とする、とされています。よって、
法定相続分で計算した相続額(法定相続分額)−特定遺贈額=具体的相続分額
となるわけです。ですから例えば、法定相続分額300万円―特定遺贈額200万円=具体的相続分額100万円となります。なお、特定遺贈額が法定相続分額を超える場合には、具体的相続分額はマイナスになりますが、他の共同相続人に払い戻しをすることなく、特定遺贈分の確保ができます。ですから例えば、法定相続分額100万円−特定遺贈額200万円=具体的相続分額−100万円となりますが、払い戻しはなされません。

(2) 贈与の計算方法 

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与
の価額を加えたものを相続財産とみなします(みなし相続財産)。このみなし相続財産の価額に各相続人の法定相続分を掛けて、生前贈与を受けた相続人は、算出された額から生前贈与の額を引いて具体的相続分額を算出します。ですから例えば、被相続人が相続開始時に有した財産の価額が900万円で、贈与価額が100万円の時は、合計額の1000万円をみなし相続財産とします。この時に相続人が2人の時は、生前贈与を受けた相続人の具体的相続分は400万円となります。

(3) 特別受益の評価

1 特別受益の評価方法 受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があった時でも、相続開始の時においてなお現状のままであるものとみなしてこれを定めます。受贈者の行為には、受贈者の過失を含みますが、天災等の受贈者の過失でない場合には、特別受益の対象とはしません。
2 特別受益の評価の基準時 相続開始の時とされています。

寄与分

1、 寄与分とは 

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付
被相続人の療養看護その他の方法で被相続人の財産の維持、又は増加について特別の寄与をした者がある場合に、与える金額のことをいいます。ですから、共同相続人でない内縁の配偶者や相続人の配偶者等は対象になりません。また、寄与分は、相続財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることができませんので、遺贈がなされると寄与分の上限が設定されてしまうことになります。ですから例えば、相続財産の価額が500万円で遺贈の価額が100万円の時は、寄与分は400万円を超えることができません。なお、寄与分は遺留分減殺請求の対象にはならないとされています。

(1) 被相続人の事業に関する労務の提供 自営業や農林漁業を夫婦、親子が協力してすることをいいます。

(2) 財産上の給付 被相続人に事業資金を融資しただけでは、返済請求ができますので寄与とは言えませんが、その資金によって事業が継続することができたり、更に事業が拡大、発展することができた場合には寄与があるといえます。

(3) 被相続人の療養看護 被相続人が病気の時に世話をすることだが、これで被相続人が看護人を雇う為の費用支出を免れたというような事情が必要です。つまり、被相続人の財産の減少が食い止められなければなりません。

(4) その他の方法 態様の形態は問いませんが、財産上の維持・増加のない寄与は該当しません。ですから、精神的な激励等は対象にはなりません。

2、 寄与分の計算方法 

遺産総額から寄与分を差し引いたものが、みなし相続財産となり
ます。これに法定相続分によって計算を行い、この金額に対して寄与者には、寄与分を加算することになります。ですから例えば、遺産総額が1100万円で寄与分が100万円の時は、1000万円がみなし相続財産になります。そして、相続人が2人の時は寄与者には、法定相続分の500万円に寄与分の100万円が加算された600万円が相続財産になります。

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