相続欠格の概念と相続人廃除手続(相続欠格)

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 相続欠格の概念と相続人廃除手続(相続欠格)

1、 相続欠格とは 相続に関して、不正な利益を得るべく、不正な行為をし又はしようとした者から相続人としての資格を喪失させる制度の事です。

2、 相続欠格の事由 (なぜ相続人としてその資格が喪失されるのか)
(1) 故意に被相続人又は先順位若しくは同順位の相続人を殺し又は殺そうとして、刑に処せられた者
 1 殺人の故意が必要です。
 2 殺人既遂、未遂のみならず、殺人予備も該当します。
 3 殺人関係の罪を犯しただけでなく、その罪について刑に処せられなければなりません。なお、執行猶予は、取り消されずに猶予期間を過ぎれば、刑の言い渡しが効力を失って欠格要件を欠くことになりますので、欠格事由には該当しません。
(2) 被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴、告発しなかった者、ただし、その者に是非の弁別が無い時又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族である時は、欠格事由には該当しません。ですから、殺害者が兄弟姉妹の時は、告訴、告発しなければ欠格事由となってしまいます。
(3) 詐欺・強迫によって被相続人の相続に関する遺言の作成、取消、変更を妨げた者
対象となるのは、あくまで、「相続に関する遺言が該当し、これ以外の遺言について当該行為を行っても、相続欠格には該当しません。本件に該当する為には、相続に関する遺言に詐欺・強迫による妨害行為がされる必要がありますが、この妨害行為で、自己に有利に遺言を帰属させようとする意思も必要です。さらに、この妨害行為によって、被相続人が遺言行為(遺言及び遺言の取消・変更等)をしなかったことが必要です。
(4) 詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更を
させた者 本件は、被相続人が詐欺・強迫されたことで、遺言行為をした場合が該当します。
(5) 相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者 本件では破棄、
隠匿の故意のみならず、当該行為をすることで相続法上有利になろうとする故意も必要とされています。

3、 相続欠格の効果 相続欠格事由があれば、何らの手続きなしで当然に相続人資格を喪失します。さらに、相続欠格者は、遺贈を受ける権利も喪失します。なお、相続欠格事由が相続後に生じた場合であっても相続欠格の効果は相続開始時に遡って発生します。

相続人廃除

1、 相続人廃除とは 被相続人が該当者に相続させたくないと思うような非行があり、
なおかつ被相続人が該当者に相続させたくない場合に被相続人の申し出で家庭裁判所が審判又は調停で該当者の相続権を奪う制度のことです。

(大阪府下の家庭裁判所)
大阪家庭裁判所 〒540−0008 大阪市中央区大手前4−1−13
電話番号 06−6943−5321
大阪家庭裁判所堺支部 〒590−0078 堺市南瓦町2−28
電話番号 072−223−7001
大阪家庭裁判所岸和田支部 〒596−0042 岸和田市加守町4−27−2
電話番号 0724−41−2400

2、 相続人廃除の要件
(1) 直系尊属である父母、配偶者、子及びその代襲者が該当します。
(2) 相続人廃除の原因があること これは、被相続人に対する虐待、又は重大な侮辱
と、その他の著しい非行のことをいいます。具体的には父母に対する暴力行為及び暴言、家庭の財産の極度の浪費や無断売却等が該当します。
(3)家庭裁判所に相続人廃除の請求をすること 他に被相続人が遺言で該当者を廃除
する意思を表示した場合には、遺言執行者が、遺言の効力が生じた後に遅滞なく
家庭裁判所に廃除の請求をしなければなりません。
(3) 相続人廃除の審判又は調停があること 被相続人の請求があっても必ず廃除されるわけではありません。

3、 相続人廃除の効果 被廃除者は、遺留分権を含む相続権を喪失します。相続人廃除の効力は、被相続人の死亡時(相続開始時)に遡って被廃除者の一身についてのみ生じるのであって、相続人廃除請求をした被相続人に対する相続権を奪うのみです。遺贈を受ける権利は喪失しませんし、被廃除者が相続人廃除当時の身分を喪失し、廃除者に対して新しい身分を取得した時は、これにより新たな相続権を取得します。例えば非嫡出子を廃除した後同一人物と養子縁組をした場合等です。

4、 相続人廃除の取消 被相続人は、生前の請求又は遺言によっていつでも相続人廃除の取消を家庭裁判所に請求できます。

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