遺贈
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相続放棄トップ > 相続の豆知識 トップ > 遺贈(その3)

遺贈(その3)

3相続財産に属しない権利の遺贈

遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属し 
なかった時は、その効力を生じない。ただし、その権利が相続財産に属す 
るかどうかにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認められる時は、 
このかぎりでない。そして、相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が 
有効である時は、遺贈義務者は、その権利を取得して受遺者に移転する義 
務を負う。権利を取得することができない時、又はこれを取得するについ 
て過分の費用を要する時は、遺贈義務者は、その価額を弁償しなければな 
らない。ただし、遺言者が遺言で別段の意思を表示した時は、その意思に 
従う。

4不特定物の遺贈義務者の担保責任

不特定物を遺贈の目的とした場合において、受遺者がこれにつき第三者か 
ら追奪を受けた時は、遺贈義務者は、これに対して、売り主と同じく、担 
保の責任を負い、物に瑕疵があった時は、遺贈義務者は瑕疵のない物をも 
ってこれに代えなければならない。
遺贈の目的である物又は権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の 
目的である時、たとえば、第三者名義の抵当権が設定されているような時 
は、受遺者は、遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求する 
ことができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示した時は、 
それに従う。

4遺贈の物上代位

遺言者が、遺贈の目的物の滅失もしくは変造又はその占有の喪失のよって 
第三者に対して償金を請求する権利を有する時は、その権利を遺贈の目的 
としたものと推定する。また、遺贈の目的物が、他の物と附合し又は混和 
した場合において、遺言者が合成物又は混和物の単独所有者又は共有者と 
なった時は、その全部の所有権又は持分を遺贈の目的としたものと推定す 
る。
債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その 
受け取った物がなお相続財産中にある時は、その物を遺贈の目的としたも 
のと推定する。この時に、債権が金銭を目的とするものであれば、相続財 
産中にその債権額に相当する金銭がない時でも、その金額を遺贈の目的と 
したものと推定する。

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