遺贈
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相続放棄トップ > 相続の豆知識 トップ > 遺贈(その1)

遺贈(その2)

4.特定遺贈

(1)特定遺贈の意義

特定遺贈は、遺贈の対象を、特定してする遺贈である。よって、特定受遺者は、
特定の財産について贈与契約における受贈者と同じような地位を有する。

  • 特定遺贈の承認・放棄は、特定遺贈の承認・放棄に関する規定が適用される。
    従って、特定受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄ができ遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼって、その効力を生ずる。
    また、遺贈義務者(遺贈の履行をする義務を負う者をいう。)その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者が、その期間内に遺贈義務者に対して、その意思を表示しない時は、遺贈を承認したものとみなされる。これは、特定受遺者は、いつでも承認・放棄を行えるのでいつまでも法律関係が確定しない状況を避けるためである。
    特定受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡した時は、遺言者が遺言で別段の意思を表示していない時は、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができる。

(2)特定遺贈の効果

  • 特定遺贈の移転
    不特定物遺贈(種類物や金銭等の不特定物を目的とする遺贈)の時は、債権的  
    効力を生ずるのみであるが、特定物遺贈の時は、物権的効力を生じ、第三者対 
    抗要件としての登記が要求される。
  • 遺贈の履行前における受遺者と遺贈義務者の関係
    @特定受遺者による担保の請求
    特定受遺者は、遺贈が期限付き又は停止条件付きで、弁済期に至らない間は、 
    遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。
    A特定受遺者の果実取得権と費用償還義務
    特定受遺者は、遺言者が遺言で別段の意思を表示した時を除いて、遺贈の履
    行を請求することができる時から果実を取得する。そのかわり、遺贈義務者 
    が、遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した時は、留置権者 
    と同じ範囲内で、特定受遺者に対して、償還を請求することができる。また、 
    果実を収取するために遺贈義務者が支出した通常の必要費は、果実の価格を 
    超えない限度で特定受遺者にその償還を請求することができる。

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