遺贈
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相続放棄トップ > 相続の豆知識 トップ > 遺贈(その1)

遺贈(その1)

1. 遺贈の意義

遺贈とは、遺言者が、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することをいうのであるが、遺留分に関する規定に違反することはできない。

2. 受遺者及び遺贈義務者

(1)受遺者

受遺者とは、遺贈で利益を受ける者をいう。

  • 受遺者は、自然人だけでなく、法人もなれる。
  • 受遺者は、遺言の効力発生時(遺言者の死亡時)に、生存していなければならない(同時存在の原則)。
    ただ、胎児には、受遺能力が認められている。
    よって、遺言者死亡以前に受遺者が死亡した時や、同時死亡の時は、遺贈は効力を生じない。
    停止条件付遺贈の時に、受遺者が条件成就前に死亡した時も、遺贈は、効力を生じない。ただし、遺言者が遺言で別段の意思を表示した時は、その意思に従う。
  • 遺贈が、その効力を生じない時、又は放棄によってその効力を失った時は、受遺者が受けるべきであったものは、遺言者が遺言で別段の意思を表示していない時は、相続人に帰属する。
  • 受遺者にも欠格事由があり(965条による891条の準用)、受遺者が相続人の欠格事由に該当する時は、遺贈を受けられない。

(2) 遺贈義務者

遺贈の手続を行う義務を負う者であり、原則として、相続人であるが、包括受遺者や相続財産管理人も遺贈義務者となる。遺言執行者がいる時は、これらの者に代わり、遺贈義務者となる。

3. 包括遺贈

(1) 包括遺贈の意義

包括遺贈は、相続財産の全部又は一部について一定の割合を示してする遺贈である。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

  • 包括受遺者は、遺言者の一身に専属したものを除き、遺言者の財産に属した一切の権利義務を承継する。よって、包括受遺者は、相続財産を当然に承継し、他の相続人とともに相続財産を共有し、遺産分割も行う。
  • 包括遺贈の承認・放棄については、相続の承認・放棄に関する規定が適用されるので、包括受遺者は、自己のために遺贈の効力が発生したことを知った時から三カ月以内(家庭裁判所が期間を伸長した時は、その期間内)に、家庭裁判所に申述することで、限定承認又は放棄をしなければならず、これを経過したら、単純承認したものとみなされる。

(2) 相続人との違い

遺留分は、ないし、代襲受遺もできない。不動産の取得については、対抗要件としての登記が要求されるし、農地の時は、県知事の許可が要求される

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