相続欠格とは

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相続欠格とは

「相続欠格」とは、被相続人(亡くなった人)や同順位の相続人を殺害したり、被相続人に対して詐欺又は脅迫を用いて遺言書を作成させたり、遺言書を偽造・変造・破棄した事により、被相続人の意思に関わらずに、上記の行為を行った者の相続権を剥奪する制度です。

似たような制度として「相続廃除」があります。しかし、「相続廃除」が被相続人の意思によって取消ができる事に対し、「相続欠格」は取消の制度が無く、永久に相続人たる資格を失います。又、「相続欠格」によって相続権が剥奪された者に代襲人(子供)がいる場合、その代襲人が代わって相続をすることができます。

以下は、相続欠格に関する判例の一例ですので、ご参考ください。
相続を確実に行うためには、日頃から家族・親類と良好な関係を築き、正当な方法で相続することが大切です。

昭和45年3月17日 東京高裁判決

被相続人からその所有不動産全部の遺贈を受ける旨の遺言書を被相続人死亡当時保管していた相続人が、遺留分減殺の請求を受けることをおそれて2年余にわたり他の共同相続人に対し右遺言書の存在を秘匿していた行為は、相続人及び受遺著の欠格事由たる相続に関する遺言書の隠匿にあたる。

平成9年2月26日 東京地裁判決

被告が本件第二遺言書を発見したという経緯は極めて不自然、不合理な被告の言動や事象を伴っており、このことは被告自身が右遺言書を偽造したとの事実を無理なく推認させるものといわなければならない。すると、被告は民法891条5号(相続欠格)に該当する者として、相続人となることはできず、同人の相続財産につき何ら相続権を有しないものというべきである。

平成11年2月17日 千葉地裁八日市場支部判決 

遺言書の執行を妨げるため保管者から遺言書の交付を受けこれを返還することも検認手続の申立てもしなかったときは、遺言書の隠匿に該当する。

昭和56年4月3日 最高裁判決

相続に関する被相続人の遺言書がその方式を欠くために無効である場合又はこれについてされている訂正が方式を欠き無効である場合に、相続人が右方式を具備させて有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為は、民法891条5号(相続の欠格)にいう遺言書の偽造又は変造にあたるが、それが遺言者の意思を実現させるためにその形式を整える趣旨でされたにすぎないものであるとき臥右相続人は同号所定の相続欠格者にあたらない。

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