法定単純承認

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法定単純承認


法定単純承認とは、相続人に一定の事由があった時に、単純承認したものとみなすことである。これには、以下の3つの場合がある。

1. 相続人が、相続財産の全部又は一部を処分した時。ただし、これは相続人が、自己のために相続が開始したという事実を知るか、又は少なくとも相続人が、被相続人が死亡した事実を確実に予想しながら、あえて処分したことを要する。従って、相続人が自己のために相続が開始した事実を知らなかった時は、単純承認したものとは、みなされない。
なお、保存行為及び602条に定める期間を超えない賃貸をしても、ここにいう処分
には、該当しない。
また、単純承認したものとみなされる相続財産処分は、あくまでも限定承認や、放棄をしない前の処分であり、限定承認や、放棄をした後の処分は該当しない。

2. 相続人が、考慮期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかった時。

3. 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかった時。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
A) 隠匿とは、相続財産の存在をすぐにわからないようにして相続債権者等に損害を加えることを指す。私に消費とは、相続債権者等に損害を加えることを知った上で相続財産を消費することで、処分も含む。
B) 悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかった時とは、限定承認した相続人が、限定承認する時に家庭裁判所に提出しなければならない財産目録中に悪意で、相続財産に該当する財産を記載しないことを言う。なお、ここにいう相続財産には、相続債務も含まれる。
C) 相続放棄によって相続人となった者が、その相続を承認したら、単純承認とはみなされない。なぜなら、この時に単純承認とみなして相続放棄の効力を失効させたら、相続放棄で相続人になった次順位相続人は、その地位を失い、予期せぬ損害を被るからである。  

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