遺言の無効・取消
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遺言の無効・取消

1. 遺言の無効

法定の方式によらない遺言、遺言無能力者のなした遺言、共同遺言、被後見人による後見の計算の終了前に後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をした時もっとも直系血族や配偶者又は兄弟姉妹が後見人の時は該当しない。
法律行為一般の無効原因としては、公序良俗に反する遺言、錯誤による遺言がある。

2. 遺言の取消

詐欺・強迫による遺言は、遺言者の生きている間は、いつでも撤回できるが、取消権は相続人に相続されるので、相続人が取消権を行使することはありうる。

3. 遺言の撤回

  • 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。なお、遺言の撤回権は放棄することができない。
  • 法定撤回
    以下の行為がなされたら、その抵触部分、破棄部分について遺言を撤回したものとみなされる。
    前の遺言と抵触する遺言が後からされた時、遺言をした後にそれと抵触する生前処分その他の法律行為がされた時、遺言者が故意に遺言書を破棄した時、遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した時。
  • 遺言を撤回する遺言や行為が、再度撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至った時でも、撤回された遺言は効力を回復しない。ただし、撤回行為が、詐欺又は強迫による時は、撤回された遺言は復活する。これについて、最近の判例は遺言者が第一遺言を第二遺言で撤回し、さらに第三遺言で撤回した時に、遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が当初の遺言の復活を希望するものであることが明らかな時は、当初の遺言の効力が復活するとした。

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