胎児と相続
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胎児と相続

 

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされるが、死産であった時は、そのようには、扱われない。これは、相続開始時に懐胎がなされており、まもなく生まれてくる胎児の権利能力を認めずに、相続人として扱わないのは、妥当とは言えないので、3条1項の私権の享有は、出生に始まる、という原則の例外として出生を擬制したのである。

(参考)  重要先例

明治31年10月19日第1406号
胎児を相続人とする相続の登記をすることができる。この時の登記の記載は「亡何某
妻何某胎児」とする。左記の通り登記した後、もし胎児が死体で生まれた時は、相続人より登記の抹消を申請できる。

昭和29年6月15日第1188号
民法第886条の規定は、胎児にも相続能力を認めたものと解されるから、胎児のための相続登記ができる。この時は、未成年者の法定代理の規定が胎児にも類推適用される。なお、胎児の出生前は、相続関係が未確定の状態にあるので、胎児のために遺産分割その他の処分行為はできない。

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