遺言の執行
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遺言の執行

1.遺言の執行とは、遺言の効力が発生した後に、
その内容を実現する手続のことである。

遺言の執行の準備手続として、遺言書の検認及び開封の制度がある。検認及び開封は、公正証書遺言以外のすべての方式の遺言について要求されている。

  • 検認
    公正証書遺言以外の遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。検認は、遺言書の形式・態様等を調査確認して、偽造や変造を防ぎ、保存を確実にする目的でされるいわば、検証・証拠保全手続きである。検認は、遺言内容の真否や有効無効を判定するものではないので、一度検認を受けた遺言書の効力を後で争うこともできる。検認を怠ると、五万円以下の過料に処せられるが、遺言として無効にはならない。
  • 開封
    封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会がなければ、開封することは、できない。家庭裁判所外で開封した者は五万円以下の過料に処せられるが、遺言の効力には、影響がない。

2.遺言執行者

遺言によって子の認知をしたり、相続人の廃除・取消をしたりするように、相続人本
人が、これらの遺言を執行したら、公正を保ちえない時がある。このような時に、遺言執行を行なうために選任された者をいう。遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託できる。遺言執行者は、就職を承諾した時は、直ちにその任務を行わなければならない。相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしない時は、就職を承諾したものとみなされる。また、未成年者及び破産者は、遺言執行者になれない。

  • 遺言執行者の権限
    まず、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。相続人の請求があるときは、その立会をもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。この財産目録は、遺言が特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ作成すればよい。相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。遺言執行者がある時は、相続人は、相続財産の処分その他、遺言の執行を妨げる行為をすることができない。遺言執行者は、相続人の代理人とみなされる。
    遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者が復任権を認める意思を表示した時は、第三者に任務を行わせることができるが、相続人に対して、復代理人を選任した代理人の責任に規定する責任を負う。
    遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、遺言者の別段の意思表示がない時は、過半数で決する。ただ、保存行為は各遺言執行者単独でできる。
    遺言執行者は、遺言者がその遺言に報酬を定めた時、又は家庭裁判所が相続財産の状況その他の事情によって定めた報酬を受け取る。
    遺言執行に関する費用は、相続財産の負担とするが、これによって、遺留分を減ずることはできない。
  • 遺言執行者の解任・辞任
    遺言執行者がその任務を怠った時その他正当な事由がある時は、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。また、遺言執行者は、正当な事由がある時は、家庭裁判所の許可を得て、辞任できる。なお、前記の理由等によって、遺言執行者がない時、又はなくなった時は、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

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