相続人が相続資格を失う場合/  相続についての豆知識
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相続人が相続資格を失う場合(その1)

相続欠格

相続欠格とは、相続人が相続に関して一定の不正義な行為をした時に、この者の相続人資格を法律上当然に失効させる制度である。これには、5つの事由がある。

1. 故意に被相続人又は相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するにいたらせ又はいたらせようとしたために、刑に処せられた者。
これは殺人の故意が必要なので殺人未遂や殺人予備も該当するが、過失致死や傷害致死は該当しない。また、刑に処せられたことが必要なので執行猶予についてはその言渡しを取り消されること無く猶予期間を経過したときは、刑の言い渡しは効力を失うので相続欠格の要件を失い相続欠格の効果は生じない。

2. 被相続人の、殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただしその者に是非の弁別がないとき又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは相続欠格に該当しない。
ただ、犯罪が既に捜査権限を持つ官憲に発覚して告発又は告訴の必要がなくなった後に相続人が犯罪を知ったときには、適用されない。

3. 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者。
これは、あくまでも、相続に関する遺言、であって、相続に関係ない遺言について上記の行為を行っても相続欠格に該当しない。また、上記の行為によって、自己に有利に相続財産を帰属させようとする故意が必要とされている。

4.詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消さ
せ、又は変更させた者。

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者。
この場合には、相続に関して不当な利益を目的とする故意が必要とされている。

相続欠格の効果

相続欠格に該当する者は、なんらの手続きを要せず法律上当然に相続資格を失う

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