相続時精算課税制度について/  相続についての豆知識
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相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度とは、贈与税と相続税を合体させた課税制度で、相続の時に精算することを条件に、贈与の時に非課税枠を設定して、親から子供への生前贈与をやりやすくする課税制度である。

1. 非課税枠は、2500万円である。

2. 対象者は、贈与のあった年の元日に、65歳以上の親と20歳以上の推定相続人たる子供で、受贈者たる子供各自が、贈与者たる父母毎に選択することが出来る。

3. 対象財産は、現金、不動産その他いかなる財産でもよい。金額や回数についても問われない。

4. 贈与税額は、贈与財産の総合計から2500万円を差し引いたものの、2割で、非課税枠を超えた時は、一律2割となる。

5. 相続の時には、当課税制度の適用を受けた贈与財産が贈与された時の価額で相続財産に算入される。既納の贈与税額が相続税額を超えていた時は、差額が返還される。

6. 注意しなければならない点は、
(1)当課税制度を選択した時は、選択した年以降贈与者たる親の相続の時まで適用され、一切他の課税制度に変更することはできない。
(2)税額がたとえゼロであっても、最初に贈与を受けた年の次年度の2月1日から3月15日の間に必ず税務署に届け出なければならない。
(3)550万円まで無税である、住宅取得資金贈与の特例をうけた受贈者たる子供は、贈与を受けた年から5年間は、贈与者たる親からの贈与については、当課税制度を利用できない

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