相続財産について/  相続についての豆知識
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相続放棄トップ > 相続の豆知識 トップ > 相続財産について(その1)

相続財産について(その2)

相続となるもの、ならないもの

2.相続財産の範囲

(1)親族法上及び相続法上の権利義務

A) 親族法上の権利義務は、原則として、対象にはならない。相続の対象は、あくまでも、財産法上の権利義務だからである。
ただ、財産的な性格が強く、具体的に発生している過去の扶養請求権といったものについては、相続の対象となる。
B) 相続法上の権利義務も、身分権の一つといえるが、財産的な性格が強いので、相続の対象となるものがある。具体的には、相続回復請求権、相続の承認又は放棄をする権利、遺留分減殺請求権等が該当する。

(2)占有権

相続開始により、法律上当然に、被相続人の有していた占有権が、相続人に相続 される。この時に、相続人についての「自己のためにする意思」は、占有取得の要件でなく、占有継続の要件だから、相続人が所持しているか否かは問題にならない。

(3)保証債務

主債務が、消費貸借上の債務や賃貸借上の債務のような保証債務は、相続の対象となり相続財産に属する。それゆえ、保証人が死んでも消滅せずに相続人に承継される。しかし、身元保証債務は、主債務者の主観的色彩が特に強く、負担も重くなるものが多いので相続の対象にならない。

(4)賃借権

賃借権も、財産権の一つとして相続の対象となる。

(5)損害賠償請求権

不法行為に基づく生命侵害の時には、一定の親族には、711条によって、遺族のみに損害賠償請求権が認められており、他の相続人も、被相続人の死亡で扶養 請求権が、侵害された等の損害が発生したら、自己固有の損害賠償請求権が、認められている。さらに、生命侵害による被相続人本人の財産的損害の損害賠償請求権及び慰謝料請求権についても、相続権が認められている。

(6)香典

香典は、遺族への慰謝と葬儀費用の分担の意味を持つ贈与であるので、相続財産には、該当しない。

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